合計:0母:0 父:0 調整指数:0 全て外す
(1)保育所入所基準指数表(「入園」「転園」ともに同一の指数表を使用する)
1居宅外就労月20日以上の就労週40時間以上の就労を常態とする場合20
月16日以上の就労週32時間以上の就労を常態とする場合18
月12日以上の就労週24時間以上の就労を常態とする場合16
週20時間以上の就労を常態とする場合14
週16時間以上の就労を常態とする場合12
週12時間以上の就労を常態とする場合10
週3日以上の交替制によ る勤務等週40時間以上の就労を常態とする場合20
週32時間以上の就労を常態とする場合18
週24時間以上の就労を常態とする場合16
週20時間以上の就労を常態とする場合14
週16時間以上の就労を常態とする場合12
週12時間以上の就労を常態とする場合10
月48時間以上の就労を常態とする場合8
2居宅内就労月20日以上の就労週40時間以上の就労を常態とする場合20
月16日以上の就労週32時間以上の就労を常態とする場合18
月12日以上の就労週24時間以上の就労を常態とする場合16
週20時間以上の就労を常態とする場合14
週16時間以上の就労を常態とする場合12
週12時間以上の就労を常態とする場合10
月48時間以上の就労を常態とする場合8
内職
月12日以上 の就労
週24時間以上の就労を常態とする場合14
週20時間以上の就労を常態とする場合12
週16時間以上の就労を常態とする場合10
週12時間以上の就労を常態とする場合8
3居宅外就労月20日以上の就労週40時間以上の就労を常態とする場合16
月16日以上の就労週32時間以上の就労を常態とする場合15
月12日以上の就労週24時間以上の就労を常態とする場合14
週20時間以上の就労を常態とする場合12
週16時間以上の就労を常態とする場合10
週12時間以上の就労を常態とする場合8
週3日以上の交替制によ る勤務等週40時間以上の就労を常態とする場合16
週32時間以上の就労を常態とする場合15
週24時間以上の就労を常態とする場合14
週20時間以上の就労を常態とする場合12
週16時間以上の就労を常態とする場合10
週12時間以上の就労を常態とする場合8
月48時間以上の就労を常態とする場合7
4不存在死亡・離婚・遺棄・拘禁等20
5妊娠・出産妊娠・出産のため、保育が困難な状態8
6疾病長期入院(1か月以上)20
常時臥床・感染症疾患20
精神疾患精神障害者保健福祉手帳1・2級程度20
上記以外の程度16
次に掲げるいずれかの場合
●長期安静(1か月以上)を要する状態
●週3日以上通院・加療をしている状態
●国・都が指定する難病または介護保険法施行令に基づく特定疾病が原因で  週1日以上の通院もしくは加療を要する状態
16
上記以外の一般療養12
7心身障害身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1~4度、精神障害者保健福祉手帳1・2級20
身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳3級16
身体障害者手帳4級12
8 介護・看護月20日以上日中1人で次に掲げるいずれかの者を在宅介護している状態 ●要介護4・5の高齢者 ●身体障害者手帳1・2級(※1) ●愛の手帳1・2度(※1) ●精神障害者保健福祉手帳1・2級(※1)20
月16~19日18
月12~15日16
月20日以上日中1人で次に掲げるいずれかの者を在宅介護している状態 ●要介護3の高齢者 ●身体障害者手帳1、2級(※1を除く)・3級 ●愛の手帳1、2度(※1を除く)・3、4度 ●精神障害者保健福祉手帳1、2級(※1を除く)・3級16
月16~19日14
月12~15日12
病院等付添い(週4日以上)16
上記以外で、在宅介護・看護をすることが必要と認められる状態12
9災害復旧火災等による家屋損傷、その他災害復旧のため、保育が困難な状況20
10求職活動 (起業準備を含む)早急に就職しなければならない状況7
上記以外の状況1
11 就学・ 職業訓練職業訓練校、就労を目的とした専修学校・大学・大学院(就学期間6か月以上)18
職業訓練校、就労を目的とした専修学校・大学・大学院(就学期間6か月未満)15
大学・大学院12
その他就学8
12 その他特に区長が必要と認めた状態20
その他、保育が必要と認められた状態1
(2)調整指数 (基準指数表の世帯指数に下記指数を加算します。定めがない限り複数の加算可。)
1 世帯生活保護世帯2
265歳未満の同居人がいないひとり親世帯3
3ひとり親世帯に準ずる世帯2
465歳未満の同居人がいないひとり親世帯で、就労内定の証明(月 20日以上)が提出されている場合4
5保護者障害保護者が身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~4度、精神障 害者保健福祉手帳1~3級のいずれかに該当する方1
6児童兄弟姉妹など保護者と同一の世帯にいる子を年齢の高い順に数えて 3番目以降の児童の申込み4
7世帯生計を一にする子が3人以上いる世帯1
8児童双子以上が同時に同じ認可保育所等の利用を申込む場合1
9入所を申込む児童の兄弟姉妹が同時に入所を申込む場合1
10兄弟姉妹が利用希望月前から引き続き利用している認可 保育所等を第1希望とした入所申込みの場合2
11兄弟姉妹が利用希望月前から引き続き利用している認可 保育所等を第1希望とした転園申込みの場合2
12児童卒園年齢上限がある保育施設を卒園(進級を希望する際に、再 度申込みが必要な場合も含む)し、引き続き区内の認可保 育所等の入所を申し込む場合4
13児童再申込区内の認可保育所等の利用を、保護者の育児休業取得を理 由として終了した児童が、当該育児休業明けに再度入所を 申し込む場合、または当該児童の弟妹が申し込む場合10
14児童育児休業等申込日現在、保護者が育児休 業を取得している場合1歳児クラスへの入所申込み2
152歳児クラスへの入所申込み3
163歳児クラスへの入所申込み4
17世帯保護者全員が育児休業制度のない自営業や勤務先に育児 休業制度があるが適用対象外の場合であって、出産休暇 後、復職(予定)し、0歳児クラスから2歳児クラスを申 し込む場合2
18児童児童福祉の観点から特に調整が必要な場合4
19保護者提出書類で、1か月以上の就労実績が確認できない場合-2
20就労状況(日数・時間等)に対して就労(収入)実績に整合性がない 場合
点数の変動あり。詳しくは杉並区公式PDF参照
-2
21親族が経営している事業に就労し、給与収入が103万円以下の場 合-2
22世帯希望する認可保育所等に入所できない際に、育児休業を取得(延 長)する場合-20
23過去に利用調整時の入所要件(家庭・就労状況等)と利用開始後の 状況が異なっていることが判明した場合または利用期間中に違 反行為が判明した場合-5
24正当な理由がなく、納付期限経過分の保育料を滞納している場合 (卒園児にかかる保育料を滞納している場合を含む)-10
25保護者保護者が区外に在住し、かつ、区内に在勤または在学している 場合-5
A-1児童認可外保育等認定事由を理由として、認可保育所以外の保育施設(※8) に、1日4時間以上かつ1か月12日以上、有償かつ月ぎめで 申込み児童を預けている状態で、利用調整会議開催月の初 日(P26参照)現在で6か月以上の実績が確認できる場合2
A-2 上記実績が1年以上の場合3
A-3上記実績が1年6か月以上の場合4